新たなる資本主義の正体

丸善の店頭で「新たなる資本主義の正体」という本がふと目に留まった

目次をぱらぱらとめくると市民社会と関係があるようなので、購入してみた

•1970年ごろまでは、ほんの一握りの富裕層が会社を支配していた。当時の典型的なアメリカ企業では、小口投資家を代表する金融機関の持ち分は全体のわずか19%で、人口の上位1%以内に入る金持が大半を占める個人株主には遠くおよばなかった。これと対象的に、現在では、アメリカ企業の株式全体の過半数をファンドが所有している

つまり「年金基金」を預かる機関投資家がグローバル企業の株式の過半数を所有することにより「市民経済」が到来しているという話です

かつて企業を所有していたのは、富裕層だったり国家だったところから自覚はないけれども市民が「年金」という形ではあるけれども所有者になっているという現実が先進国でおきている

アクティビスト「ものをいう株主」というと村上ファンドのようなことをイメージしてしまいますが、これは日本にとっては不幸な出来事と思えてきます。役員会が健全な意思決定をできるよう説明責任を求め、結果の評価をし、フィードバックする存在がいなければ、自己の利益を追求して全体の利益に反する（環境破壊や偽装など）行動をして、結果的に自らも破滅することになってしまう

アクティビストが効果的な活動をすることで、一連の偽装問題なども抑止できたかもしれない

その事実の意味を市民が考えると「機関投資家」という代理人に「誰」を選ぶかが、「「みんなの意見」は案外正しい」でもふれられていたように「政治家」を選ぶ以上に重要な民主主義の手続きになるということになりますね